Digital Forensic / Evidence Preservation
不正・情報漏洩・削除データの痕跡を、
証拠として保全・調査します。
退職者によるデータ持ち出し、メール削除、USB接続履歴、Web閲覧履歴、ソフトウェア実行履歴など、PC・サーバー・外部記憶媒体に残るデジタル痕跡を調査し、事実確認と証拠保全を支援します。
8F9A...C12E...91BD
デジタルフォレンジックとは
データの不正使用、削除、改ざん、捏造、漏洩などによる企業損失、妨害行為、法的紛争、訴訟、損害賠償請求のために必要となる証拠保全の技術です。
このような事案でご相談ください
退職者のデータ持ち出し
退職前後の顧客情報・営業情報・機密データの持ち出し疑いを調査します。
顧客情報・社内情報の漏洩
情報がどこから漏れたのか、どの端末・媒体に痕跡があるのかを確認します。
故意のメール・ファイル削除
削除されたメール、添付ファイル、文書、画像などの復元・抽出を支援します。
USB機器接続履歴の確認
USBメモリ、外付けHDD、カードリーダー等の接続日時・機器名を調査します。
Web閲覧・ソフト実行履歴
閲覧URL、閲覧日時、検索キーワード、実行ファイル名、実行場所を確認します。
訴訟・調停向け証拠資料
弁護士・企業の方が裁判や調停で必要とする証拠資料の調査を支援します。
主な調査メニュー
メール送受信データ抽出
削除メールの復元、添付ファイル抽出、送受信日時、CC・BCC先の確認を支援します。
削除データ抽出
削除されたデータを検出し、ファイル名、作成日、更新日、画像・Excel・Text等を確認します。
インターネット閲覧履歴
閲覧URL、閲覧回数、アクセス日時、検索キーワードなどを抽出・整理します。
ソフトウェア実行履歴
実行したファイル名、実行ファイルの場所、不正な実行ファイルの痕跡を確認します。
USB機器接続履歴
接続機器名、機器詳細、接続日時、USBメモリ・HDD・カードリーダー等の種類を確認します。
証拠保全・保全レポート
媒体の副本作成・イメージ化、ハッシュ値記載の保全レポートで証拠の同一性維持を支援します。
民間企業向け・法廷証拠向けの両方に対応
社内インシデントでは、被害範囲や調査対象者の行為を明確にするため、ヒアリングに基づき状況に応じた調査と報告を行います。訴訟・調停などで証拠資料が必要な場合には、コンピュータ機器やモバイル端末の調査を支援します。
民間企業向け
- 退職社員のデータ持ち出し調査
- 従業員の勤怠・背任行為調査
- コンプライアンス調査
- データベース改ざん疑い調査
- 社内メール消失事故の調査
法廷証拠向け
- 弁護士向け証拠探索支援
- 所有者が亡くなった端末の調査
- ハラスメント・いじめ調査
- 過労死の手掛かり調査
- 盗撮・悪戯・その他調査
想定される調査事例
Case 01
退職社員による顧客情報持ち出し
退職後に起業した会社へ顧客を奪われた可能性があり、在職時に使用していたPCを調査して証拠の有無を確認するケース。
Case 02
削除メールから不正取引を確認
不審メールが削除されていたため、削除メールを復元し、取引先との不適切なやり取りや不正取引を確認するケース。
Case 03
委託SEによる顧客情報持ち出し
持ち出し禁止PCや自宅PCの調査により、削除された顧客情報の痕跡を確認し、事実解明につなげるケース。
フォレンジック調査の流れ
データ復旧サービス利用後にフォレンジック（証拠保全）サービスへ変更することはできません。調査対象PCは問題が解決するまで使用を控えてください。
インシデント内容を確認し、適した調査方法と対応可否を確認します。
専用機器等を用い、法廷や公の場で証拠能力を説明できるデータとして保全します。
インシデントに応じて、専門知識を有するエンジニアが調査・解析を行います。
証拠保全から継続性を維持した調査結果を報告書として作成し、証拠データと共に提出します。
調査費用の考え方
保全準備費
- 正常なHDD / SSD：44,000円 / 個
- RAID構成：44,000円 × 媒体数
- 正常な外部記憶媒体：22,000円
- 故障・破損媒体：22,000円〜 / 44,000円〜
基本技術料
- パソコン：165,000円
- サーバー：330,000円
- 外部記憶媒体：330,000円
- 故障・破損媒体：別途見積
各種調査費
- データ解析：各55,000円
- Office / 画像 / 動画 / メール / その他
- 特定ログ解析：各55,000円
- ユーザー利用履歴 / デバイス / Web / メモリ解析
特殊調査費
- 別途見積
- 220,000円より
- 汎用外データ解析
- 破損データ深層調査・独自プログラム開発等
※資料上の表示価格は税込（10%）です。保守契約先は表示価格から30%引きとされています。実際の費用は、対象媒体、台数、状態、調査目的により個別見積となります。
機器を操作する前に、まずご相談ください。
対象機器を不用意に操作すると、痕跡や証拠を削除したり、誤った上書きでデータ復元が困難になる場合があります。調査対象のPC・サーバー・媒体は、保全が終わるまで操作を控えることを推奨します。
ご注意事項
本サービスは事実確認と証拠保全を支援する技術サービスです。法的判断、懲戒判断、訴訟方針の決定は、弁護士等の専門家と確認のうえ進めてください。
- 対象機器は保全終了まで操作を控えてください。
- 故障・破損媒体は先に検査が必要です。
- 平日20時以降、土日祝日作業は割増料金が発生する場合があります。
- 出張費は実費請求となる場合があります。